IPアドレスが特定されるとどうなる？
お前のIPアドレスを特定した！
なんて、脅し文句が昔からありますが、
実際に自分のIPが特定されてしまった場合、どうなってしまうのか。
IPアドレスがバレてしまったことにより住所特定されてしまうのか、
名前バレなどの危険性や懸念などを解説します。
IPから調べられる情報は？
IPアドレスは、インターネットサービスプロバイダーから割り当てられたものであり、個人情報を直接的に示すものではありません。
IPアドレスから得られる情報には限界があります。
IPアドレスから特定できる情報は、国や地域、プロバイダ、通信事業者などが関する情報に限定され、住所などの個人情報は特定できません。
実際にこちらのサイトを使って確認してみましょう。
国や都道府県、プロバイダ、通信事業者などが確認できたと思います。
しかし、これらが知られたとしても、
ほとんどの人にとって特に困ることはありません。
逆に言えば、これ以上の以外は調べることはできないということです。
IPを特定 ＝ 住所特定したかのような脅しも昔からよくありますが、
全てハッタリということになります。
本当にIPから個人情報は特定できないの？
個人が勝手に調べられる情報はこちらのサイトなどで検索できる情報が限界です。
では、弁護士や警察などはどうやって調べるのかというと、
プロバイダに対して開示請求という手続きを行います。
IPアドレスの開示請求とは、インターネットサービスプロバイダーやウェブサイト運営者などに対し、特定のIPアドレスに関する情報を開示するよう要求する手続きのことを指します。具体的には、違法行為や不正アクセス、誹謗中傷、侵害行為などがあった場合に、その情報の源泉となるIPアドレスを特定するために利用されます。
開示請求には、刑事事件や民事訴訟など、法的手続きが必要な場合があります。そのため、開示請求をするためには、法的根拠が必要であり、弁護士に依頼することが望ましいとされています。
また、開示請求によって開示される情報は、IPアドレスのみであり、住所や氏名などの個人情報は開示されません。開示請求を受けたインターネットサービスプロバイダーやウェブサイト運営者は、プライバシー保護のため、必要最小限の情報を開示することが原則となっています。
IPアドレスの開示請求の一般的な流れです。
-
開示請求書の作成
IPアドレスを開示するためには、まず、弁護士がクライアントの依頼に基づいて、開示請求書を作成します。この開示請求書には、特定のIPアドレスに関する情報の開示を求める旨を記載します。また、開示請求書には、開示の必要性や法的根拠などを説明する文章が含まれます。不正アクセスや誹謗中傷、違法なコンテンツのアップロードなどが理由になります。 -
インターネットサービスプロバイダーへの送付
弁護士は、開示請求書を対象となるインターネットサービスプロバイダーに送付します。この際、開示請求書に署名捺印が必要である場合があります。 -
インターネットサービスプロバイダーからの回答
インターネットサービスプロバイダーは、開示請求書を受け取った後、その内容を審査します。その後、クライアントに対して開示可否の回答を送付します。 -
個人情報の開示
インターネットサービスプロバイダーが開示を許可した場合、クライアントがIPアドレスから個人情報を特定することができます。ただし、開示される情報はIPアドレスに関連する最小限の情報に限定され、プライバシー保護の観点から、住所や氏名などの個人情報は開示されない場合があります。
以上が、弁護士を通じてIPアドレスから個人情報を特定する手順の一般的な流れとなります。
結論
IPアドレスから個人情報を特定することは、一般的に個人にはできません。
しかし、弁護士や警察は、適切な手続きを踏んでインターネットサービスプロバイダーに対して開示請求をすることで、IPアドレスから個人情報を特定することができます。
ただし、開示請求には事件性や違法性などの開示相当の理由が必要であり、プライバシー保護の観点から、最小限の情報に限定されます。
そのため、自分に非がない場合は、IPアドレスが他人に知られても何の心配もする必要はありません。
